生駒市議会 2022-03-16 令和４年第２回定例会 予算委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2022年03月16日
職員労働組合の方でも２月末に要求書を出されていまして、そこで要求されているんですね。職場を離れてＳＮＳなどで市のホームページとかツイッター更新の作業などされている、リモート対応で行っていると、それを勤務時間とみなして、時間外勤務手当等支給してほしいとすることを要求しますというふうになってるんですね。
職員労働組合の方でも２月末に要求書を出されていまして、そこで要求されているんですね。職場を離れてＳＮＳなどで市のホームページとかツイッター更新の作業などされている、リモート対応で行っていると、それを勤務時間とみなして、時間外勤務手当等支給してほしいとすることを要求しますというふうになってるんですね。
職員労働組合との事前の調整につきましては、今回の規程改正については労働条件の大幅な変更には当たらず、職員の著しい不利益になることではないことから、特に事前に組合と改正についての調整は行っていないところでございます。
作業員の安全な業務を確保するため、各地で、職員労働組合などが労働条件の交渉を行っております。大阪市では、令和２年３月３０日にマスコミ取材が可能な形態で、公開で労働条件交渉を行っています。職員の労働環境向上は、市民サービス提供の質向上につながります。また、職員の業務への取組み、姿勢を明らかにすることで、市民に正しく環境行政の実態を伝え、協力体制強化での互恵関係が構築できます。
それから二つ目に、我が広陵町には職員労働組合がありません。誰に同意をいただいたんですか。同意をいただいてから、この提案をしているんですか。それともおかまいなしでやっているんですか。
そのツケで、コロナ対応で残業 200時間超えの職員も存在すると大阪府職員労働組合さんから聞きました。今、最前線で市民に対応する公務員の皆さんは、それこそ危険と隣り合わせで頑張っておられます。そして、市民対応の数が増えても職員数は同じで、定時間内に抑えようとすれば、一人一人の対応時間を短くせねばならなくなります。
6: ● 八木駅周辺整備課長 我々が基本計画策定における期間に、議員お述べの職員労働組合等からの要望というのは直接いただいておりません。
今後また、職員労働組合とも真摯なやりとりをしていただいて、御所市で働く職員が、本当に生き生きと誇りを持って仕事ができるようなそういう環境をつくって、私も含めて頑張っていけたらと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（小松久展） 東川市長。
例えば、市職員労働組合とか、そういうところが庁舎をこういうふうにしてほしいみたいな要望書とかは出してはりますか。あるいは、商工会議所など別の団体名でも構わないですが、今、市役所をこういうふうにしてくれというところの要望のたぐいというのは、どれぐらい出てますの。
その主な質疑については、施行日が３月31日となっているが、どのような検討をしたのかに対し、職員労働組合との交渉のため１月１日の施行には至らなかったが、国からの通知もあり、今年度からの実施としたものですとの答弁がありました。
そのために、職場を超えたつながりが非常に重要となってございますので、同期や、前の職場の仲間や、職員労働組合の活動など、現在の職場とは異なる職員との交流を促進していきたいと、このように考えております。
昨年12月までの間におきまして、国に準じた改正を行うことについて提案し、交渉を行い、職員労働組合と合意いたしております。 また、臨時職員の賃金につきましても、これまでも準じる形で改定をしてきましたので、今回も同様に取り扱う予定でございます。 以上でございます。 ○議長（遊田直秋君） 以上で通告による質疑を終わります。 ほかに御質疑ありませんか。
実際ほか、だから医師会の事務所もそうですけども、そういう例も目的外使用条例の申請を上げていただいて減免の扱い、それから職員労働組合も一緒です。
それとも、職員労働組合側との話し合いが済んでいないので答えられないのかどちらかと問われたのに対し、この問題について、組合と協議していることはないが、公立の労働条件等については組合と協議している。定員の１２０％を超え、現実には１３１％で対応している状態の中での労働条件のあり方は、組合と協議しているとの答弁があり、それに対し、私立の園が、「もっと定数を増やしてもよい。
だから、先ほど申しましたように、市の職員労働組合、教職員組合等の役員等の改選に伴う組合の登録事務の承認をやっております。 245 ◯樋口清士委員長 有村委員。
◎総務部長（坂倉敏之） おっしゃいましたように、今、人件費の職員の給与の問題については、市の職員労働組合と理事者側が交渉しているところでございます。
それから各種賃貸借の中で、普通行政財産である市の建物を職員労働組合が賃貸借されておりますが、その契約はどうなっているのかと、賃料はどうなっているのか、その辺のことについて簡単にお述べいただきたい。 ○副議長（西川貴雄君） 矢舖都市建設部長。 （矢舖健次郎君登壇） ◎都市建設部長（矢舖健次郎君） 大垣議員の御質問でございますが、簡単に答弁をさせていただきます。
職員団体、職員労働組合あるいは教職員組合の登録事務並びに機構改革等によりまして管理職員等の範囲を定める規則の改正の承認等をやっていただいております。
６、この制度について職員労働組合とはどのような話合いをされているのでしょうか。 以上、１回目の質問はこれで終わり、２回目からは自席において質問をさせていただきます。 52 ◯井上充生議長 中田市長公室長。
我が町には、職員労働組合ありませんから、労働組合がない場合は、実際に該当する職員の２分の１を代表する人から同意を得て、条件が下がる場合ですね、同意を得て、それを受けとめてから初めて執行できるというのが雇用の関係の大原則になってるわけですけれども、そういうことについて片山総務大臣は労働組合との合意が大事なんだということを今回答弁をされたわけです。
この間、地方公務員の職員団体は団体協約を締結する権利を有しないものとされる、地公法55条第２項、団体協約を締結できない以上、36条協定の締結権はないものと、長い間の常識となっていましたが、しかし、東京都庁は2000年６月に、東京都庁職員労働組合と、労働基準法を遵守する立場で36条協定を結んでいます。